相続相談について
相続が発生したら、
まず「何を・いつまでに」すべきか
相続では「何から始めればよいのか分からない」「期限が迫ってきた」「相続人同士で意見が合わない」——そうしたご相談が、当事務所に数多く寄せられています。
本ページでは、相続発生後の手続きの全体像、法定相続人の範囲、相続放棄や相続税申告の期限、遺産分割協議で揉めやすいポイントを、法律事務所の実務経験を踏まえて整理しました。
ご自身の状況に近い項目からお読みいただき、判断に迷う点があれば早めの相談をおすすめします。
相続とは何か
—まず知っておきたい
基礎知識
相続とは、人が亡くなったときに、その方(被相続人)が持っていた財産上の権利義務を、法律で定められた相続人が引き継ぐ制度です。
相続問題を解決するうえでは、相続人が誰であるか、遺産は何であるかをまず確認することが大切です。
ここで注意したいのは、相続の対象になるのは預貯金や不動産といった「プラスの財産」だけではないという点です。
借入金や未払いの税金、保証債務といった「マイナスの財産」も相続の対象に含まれます。
プラスの財産よりも負債の方が多いケースでは、後述する「相続放棄」や「限定承認」の検討が重要になります。

相続は「財産をもらえる話」だけではなく、「負債を引き継ぐリスク」も伴う手続きです。まずは相続人となる人を調べ、財産と負債の全体像を正確に把握することが出発点になります。
相続手続きのスケジュールと
注意すべき期限
相続の手続きには、法律で定められた期限があるものが少なくありません。
期限を過ぎると不利益を受ける可能性があるため、全体のスケジュールを早い段階で把握しておくことが重要です。
図1:相続開始から10ヶ月までの標準的な手続きの流れ(赤丸=期限がある手続き)

重要なのは、「相続放棄の3ヶ月」と「相続税申告の10ヶ月」はどちらも「相続開始を知った日」から起算されるという点です。財産調査に時間がかかり期限直前になって慌てないよう、早い段階での財産調査と方針決定が重要です。
また、遺留分侵害額請求は1年以内に意思表示しないと時効により請求権が消滅します。
なお、令和6年(2024年)4月からは相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。正当な理由なく怠ると過料の対象となる可能性があるため、こちらも注意が必要です。
誰が相続人になるのか
—法定相続人の範囲と順位
民法は、被相続人との関係によって相続人になる人の範囲と優先順位を定めています。
配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族は以下の順位で相続人になります。
図2:法定相続人の順位(配偶者は常に相続人。先順位の者がいれば後順位の者は相続人にならない)

前婚の子や認知した子も相続人となります。
「誰が相続人か」の判断を誤ると、後の遺産分割協議や相続登記がすべてやり直しになるおそれがあるため、被相続人の出生から死亡までの戸籍(兄妹相続の場合は被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍)を丁寧にたどって相続人を確定させる作業(相続人調査)が非常に重要です。
法定相続分
—遺産はどのような割合で分けるのか
遺言がない場合、遺産は民法が定める「法定相続分」を目安に、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で分け方を決めます。
法定相続分は、誰と一緒に相続するかによって次のように変わります。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者の相続分 | 他の相続人の相続分 |
|---|---|---|
| 配偶者 + 子 | 2分の1 | 子(全員で)2分の1 |
| 配偶者 + 直系尊属 | 3分の2 | 直系尊属(全員で)3分の1 |
| 配偶者 + 兄弟姉妹 | 4分の3 | 兄弟姉妹(全員で)4分の1 |
図3:配偶者2分の1・子(全員合計)2分の1 のイメージ(子が複数いる場合はさらに人数で均等に分けます)

ただし法定相続分はあくまで「目安」であり、相続人全員が合意すれば、これと異なる割合で分けることも可能です。
また、生前に特別な贈与を受けていた相続人がいる場合の「特別受益」、被相続人の財産維持・増加に貢献した相続人がいる場合の「寄与分」により、実際の取り分が調整されることもあります。
遺産分割で
よくあるトラブル、
3つのパターン
当事務所にご相談いただく事案の中でも、特に多い3つのパターンをご紹介します。
パターン1:不動産が主な遺産で、分けづらい
預貯金と違い、不動産は物理的に分割することが難しい財産です。
「同居していた相続人がそのまま住み続けたい」「他の相続人は現金で受け取りたい」といった希望が対立し、話し合いが長期化するケースが非常に多く見られます。
共有名義のまま放置すると、将来さらに相続が発生した際に権利関係が複雑化するリスクもあります。
パターン2:生前贈与や介護の負担をめぐる対立
「長男だけ住宅購入資金を援助してもらっていた」「長女が長年、親の介護を一手に担っていた」といった事情があると、法定相続分どおりに分けることに他の相続人が納得できず、感情的な対立に発展しがちです。
これらは法律上「特別受益」「寄与分」として調整され得る事情ですが、評価の仕方をめぐって意見が食い違うことも少なくありません。
パターン3:連絡が取れない相続人・判断能力に不安がある相続人がいる
相続人の中に長年疎遠な方や行方不明の方がいる場合、遺産分割協議には相続人全員の参加・合意が必要なため、そのままでは協議を進められません。
また、相続人に認知症などで判断能力が十分でない方がいる場合は、成年後見制度の利用を検討する必要があるなど、通常よりも手続きが複雑になります。
当事務所へのご質問やご相談などは、下記までお気軽にご連絡ください。
遺言書があれば
防げるトラブルとは
前章のようなトラブルの多くは、被相続人が生前に有効な遺言書を作成しておくことで、大幅にリスクを減らすことができます。
遺言書には主に次の2つの方式があります。
| 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | |
|---|---|---|
| 作成方法 | 全文・日付・氏名を自書し押印 | 公証人が聴取のうえ作成 |
| 費用 | 比較的低額 | 財産額に応じた公証人手数料 |
| 無効・紛失のリスク | 要件不備による無効や紛失・改ざんのリスクがある | 公証人が関与するため無効になりにくく、原本は公証役場で保管 |
| 家庭裁判所の検認 | 原則必要(法務局保管制度利用時は不要) | 不要 |
2020年からは法務局による自筆証書遺言の保管制度も始まり、紛失・改ざんのリスクを抑えつつ、比較的低コストで遺言を残せる選択肢も広がっています。

もっとも、内容面での不備や、遺留分(後述)への配慮を欠いた遺言は、かえって新たな紛争の火種になることもあるため、作成段階から弁護士が関与することをおすすめします。
なお、兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」という最低限の取り分が法律上保障されています。特定の相続人に極端に偏った内容の遺言であっても直ちに無効になるわけではありませんが、遺留分を侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」により金銭の支払いを求めることができます。
相続放棄・限定承認を
検討すべき場合
被相続人に借金や連帯保証があった、または財産状況が不明な場合は、単純承認(すべて相続する)以外の選択肢を検討する必要があります。
- 相続放棄:プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しない。家庭裁判所への申述が必要。
- 限定承認:プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ。相続人全員の共同申述が必要で手続きは複雑。
- 単純承認:財産・負債をすべて引き継ぐ(何もしなければ自動的にこれになる)。
相続放棄は3ヶ月の期限内に家庭裁判所へ申述する必要があり、期限経過後の申述は原則として認められません。

負債の調査に時間がかかりそうな場合は、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることも可能ですので、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
相続税の基礎知識
—申告が必要になるのは
どんなとき
相続税は、遺産の総額が「基礎控除額」を超える場合にのみ申告・納税が必要となります。基礎控除額は次の計算式で求められます。
たとえば法定相続人が配偶者と子2人の合計3人の場合、基礎控除額は3,000万円+600万円×3人=4,800万円となり、遺産総額がこれを超える部分について課税対象となります。
不動産や生命保険金なども評価額に含まれるため、想定より遺産総額が大きくなるケースは珍しくありません。

控除額の判定や特例の適用可否は税理士との連携が必要な領域ですが、遺産分割の内容が申告額に直結するため、分割協議の段階から法律面と税務面を並行して検討することが望ましいです。
当事務所では相続税専門の税理士事務所と顧問契約を結び、税務面にも万全を期しています。
弁護士に相談するメリット
こんな場合は、弁護士へご相談ください
相続に関する問題は、時間が経つほど関係者間の感情的な対立が深まり、解決が難しくなる傾向があります。
次のいずれかに当てはまる方は、お早めのご相談をおすすめします。
- 相続人同士で遺産の分け方の話し合いがまとまらない
- 遺産に不動産が含まれており、分け方に悩んでいる
- 遺言書の内容に納得できない、または遺留分を主張したい
- 相続放棄を検討しているが、3か月の期限が迫っている
- 相続人の中に行方不明者・未成年者・認知症の方がいる
- 生前贈与や使い込みの疑いがあり、他の相続人と対立している
- 被相続人に事業用資産や自社株式があり、承継方法に悩んでいる
相続問題は専門家と共に解決
相続問題は、専門家と一緒に一歩ずつ解決するのがベストです
相続の悩みは、法律の知識だけでなく、家族それぞれの事情や感情にも深く関わる、非常にデリケートな問題です。
弁護士に相談することで、法的な見通しを踏まえた冷静な話し合いの進め方や、必要な書類収集、相続人・相続財産の調査、税理士・司法書士など他の専門家との連携まで、まとめてサポートを受けることができます。
当事務所では前述の通り相続税専門の税理士事務所と連携するほか、司法書士事務所とも連携しており、トータルの解決ができます。
話し合いがまとまらない場合には、代理人としての交渉や、家庭裁判所での遺産分割調停・審判への対応も可能です。
「まだ相談するほどの段階ではないかもしれない」と感じている方も、早い段階でのご相談が、結果的にご家族の負担を軽くすることにつながります。まずはお気軽にお問い合わせください。

相続に関するお悩み、
まずはお話をお聞かせください
初回相談を承っております。
財産の状況や家族構成によって最適な対応は異なります。
専門の弁護士が、状況に合わせて丁寧にご説明いたします。
よくある質問
Q相続放棄の期限はいつまでですか?
A原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う必要があります。
負債の調査に時間がかかる場合は、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることも可能です。
Q遺産分割協議に法律上の期限はありますか?
A遺産分割協議そのものに法律上の期限はありません。
ただし、相続税の申告期限(10か月以内)や、相続登記の義務化に伴う申請期限(不動産取得を知った日から3年以内)との関係で、早期に協議を進めることが望ましいです。
Q相続人の一人と連絡が取れません。協議は進められますか?
A相続人全員の参加が必須のため、連絡が取れないまま協議を進めることはできません。
戸籍の附票などから住所を調査し、それでも判明しない場合は不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる方法があります。
Q相続人の一人が話し合いに応じてくれません。どうすればよいですか?
Aまずは弁護士が代理人として他の相続人と交渉を行うことで、当事者同士では進まなかった話し合いが動き出すケースも多くあります。それでもまとまらない場合は、家庭裁判所での遺産分割調停・審判という手続きに進むことができます。
調停では調停委員を介して話し合うため、当事者同士の直接対立を避けながら進められます。
Q遺言書があれば、必ずその通りに遺産が分けられますか?
A原則として遺言の内容が優先されます。
ただし、兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」という最低限の取り分が法律上保障されており、これを侵害する内容の遺言であっても、遺留分侵害額請求によって金銭の支払いを求めることができます。
Q生前に相続対策はできますか?
A可能です。遺言書の作成、生前贈与、家族信託、生命保険の活用などにより、将来の争いを予防できるケースが多くあります。特に不動産や事業用資産をお持ちの方は、早めの対策が有効です。
Q相談する場合、何を準備すればよいですか?
A戸籍謄本や不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写しなど、お手元にある範囲の資料があれば十分です。資料が揃っていない段階でも相談は可能ですので、まずは状況をお聞かせください。
本ページは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言に代わるものではありません。相続の状況は個々の家族関係・財産状況によって大きく異なるため、実際の手続きにあたっては弁護士等の専門家への相談をおすすめします。
*民法・相続税法の内容は改正される場合があります。最新の情報は各専門家にご確認ください

